ITスキルを「在宅」で学び、障害者雇用を促進 -就労移行支援事業所「manaby」

全国18番目となる事業所が神奈川・関内長者町に11月開所

manaby独自のeラーニングシステムでITスキルを学ぶ
manaby独自のeラーニングシステムでITスキルを学ぶ

障害福祉サービス、就労支援事業を行う株式会社manaby(本社 宮城県仙台市、代表取締役社長 岡﨑衛)は11月1日(金)神奈川県横浜市に新事業所を開所、10月1日(火)より見学・相談受付を開始いたします。

■manabyについて
就労移行支援事業所「manaby」は、働くことに悩む障害者に対して、ITスキルを自宅で学び、自宅で働く“在宅”という選択肢を提供する障害者就労支援機関です。利用者一人ひとりに合わせた個別訓練を大切にしており、それぞれが自分らしく働き、企業や社会に貢献していくことを目指し、地域機関と連携して包括的に支援しています。
今回の「manaby 関内長者町事業所」は、全国で18番目の事業所です。神奈川県内では6番目の開所となり、これまで近隣地域でmanabyの利用をお待ちいただいていた方、またこれまで支援が届かなかった方にいち早くmanabyの支援を届けるため、この場所に開所いたします。

【manaby 関内長者町事業所 概要】
所在地 :神奈川県横浜市中区長者町4-9-2 第6吉本ビル3F
TEL  :045-264-8522
FAX  :045-264-8523
Mail  :choja@manaby.co.jp
営業時間:月~土 9:00~18:00
訓練時間:月~土 10:00~15:00
アクセス:JR関内駅南口徒歩6分、地下鉄ブルーライン伊勢佐木長者町駅徒歩1分

■就労移行支援とは
就労移行支援とは、就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、 生産活動や職場体験などの機会の提供や、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練、 および、就労に関する相談や支援を行う活動のことです。
就労移行支援事業所は、国からの認可を受けて運営している障害福祉サービスを行う団体です。 障害をお持ちの方の就労までの道のりをサポートする役割があり、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害や難病の方も利用できます。 障害者手帳をお持ちでない場合も、医師からの診断書や自治体の判断によって利用可能です。

■就労移行支援の課題
就労移行支援の現場においては、就職しやすそうな人が優先されたり、希望とは関係なく就職先が選ばれたりと、効率が重視されてしまう場合があります。その結果、社会復帰できたとしても、「人間関係が大変」「通勤が大変」といった理由から長続きしないケースが多いのが現状です。そんな状況を変えたいという想いから、manabyは生まれました。「在宅就労」という働き方に繋がる専門スキルが身につくよう、集団での学びではなく、一人ひとりのペースに合わせて能力を高められるeラーニングシステムを独自開発。在宅での訓練も可能にしました。2019年10月現在、東北と関東で18カ所の事業所にて、自分らしく働くための包括的な支援に取り組んでいます。

■株式会社manabyについて https://manaby.co.jp/

会社名:株式会社manaby
本社所在地:宮城県仙台市宮城野区榴岡1-6-30ディーグランツ仙台ビル7F
電話番号:022-355-6185
設立:2016年(平成28年)6月6日
資本金:5,599万円(資本準備金も含む)
代表取締役社長:岡﨑 衛

〈受賞歴〉
2015 「第3回ダイムラー・日本財団スタートアップ基金 ビジネスプランコンテスト」グランプリ受賞
2017 「Forbes JAPAN Rising Star Award 2018」25社選出
2017 「東北アクセラレーター2017」共感賞受賞(主催:仙台市、株式会社ゼロワンブースター)
2018 「第21回七十七ニュービジネス助成金」受賞
2019 「仙台未来創造企業」認定

〈事業内容〉
障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業「manaby」
障害者総合支援法に基づく就労継続支援 B 型事業「manaby CREATORS」
一般向け e-learning+カウンセリング事業「manaby WORKS」
人材紹介事業(有料職業紹介サービス 04‒ユ‒300216)

お問い合わせ先:株式会社manaby 広報担当:大坪
TEL : 042-306-8911 | Email : press@manaby.co.jp