【仙台市】プライベートLTE網上でのノキアドローンの津波避難広報の飛行実証実験を仙台市で実施

仙台市とノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社(東京都港区、代表執行役員社長:ジョン・ ハリントン、以下、ノキア)は、災害時におけるプライベートLTEネットワークでのドローン活用の有効性の検証および、防災・減災に貢献する事例を想定したノキアドローン飛行実証実験を実施しました。ノキアドローンの津波避難広報の飛行実証実験は世界初です。

実証実験では、仙台市沿岸部での大津波警報発令を想定し、仙台市宮城野区の南蒲生浄化センター付近の沿岸にプライベートLTEネットワークを構築。ノキアのドローンに搭載したスピーカーやHDカメラ、サーマルカメラにて、録音済み音声やリアルタイム音声データの配信、ドローンからのHD映像やサーマルカメラ映像を利用した上空からのモニタを実施し、災害時の過酷な避難誘導活動の際に、救援者が2次災害のリスクを負うことなく、防災・減災に取り組むことが可能であることを実証しました。

ノキアは、2017年に仙台市とノキアのICT技術活用により、市民の安全・安心の向上と地域産業の支援に関する戦略的パートナーシップとなる連携協定を結んでおり、この度、11月9日から11月12日の日程で、仙台市で開催された「世界防災フォーラム/防災ダボス会議@仙台2019」にあわせ、ドローンデモンストレーションを実施する運びとなりました。今後も、ノキアの最新技術を活用して、市民の安全・安心の向上と地域産業の活性化、地元企業の技術開発促進に貢献していきます。

仙台市の郡和子市長は次のように述べています。

「東日本大震災の津波により甚大な被害を受けた本市は、その教訓をもとに、被災した東部地域の再生と、より強靭な地域づくりに向けて、数百年に一度の規模の津波にも、安全・安心を確保する対策を講じています。東日本大震災では、本市東部沿岸部で津波避難広報中の仙台市職員2名が津波により殉職しました。このため、本市では、発災直後における津波避難広報の強化を目的とした完全自律飛行ドローンの整備を進めています。今般の実証実験においては、ノキアとのパートナーシップにより、発災直後におけるドローンの有効性が確認できたものと認識しています。今後は、津波避難広報ドローンの社会実装を早期に実現し、来訪者が増加している仙台市東部地域の安全・安心の確保に対処するほか、近未来技術の社会実装に取り組む『防災環境都市・仙台』のビジョンを世界に発信していきたいと考えています。」

ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社代表執行役員社長のジョン・ハリントンは次のように述べています。

「今回の仙台市様との津波避難広報ドローン飛行実証実験を無事に完了し、防災・減災に向けてプライベートLTEでのドローン活用の有効性を実証できたことを非常に嬉しく思います。ノキアドローンネットワークは、国外ではフィリピンの赤十字に災害時の救助の際に採用されるなど、多くの場で社会インフラとしても活用いただいています。今回の実証実験を踏まえ仙台市様、や日本国内の他の自治体様の防災・減災にも貢献していきたいと考えています。」

南蒲生浄化センター付近の沿岸で飛ぶノキアドローンシステム

仙台市について

仙台市について 仙台市は人口100万人を超える東北の中心都市です。2011年の東日本大震災では津波により沿岸部が甚大な被害を受けましたが、2015年3月の第3回国連防災世界会議での「仙台防災枠組2015-2030」の採択等を通じて、防災と復興の象徴として国際的に認知される ようになりました。また、日本政府から国家戦略特区に指定され、社会課題解決に関するドローンや自動走行等の最新ICT技術の活用に注目が集まっています。

ノキアについて

ノキアは、世界をつなぐ技術を開発しています。業界で唯一、エンドツーエンドのポートフォリオを有し、世界中で利用可能なネットワーク装置、ソフトウェア、サービス、ライセンスを開発、提供しています。ノキアの顧客である通信事業者のネットワーク契約数を合計すると61億回線となります。また、民間企業や公共部門のお客様においても、生産性を高め、人々の生活を豊かにするためにノキアのネットワーク製品が使われています。

世界的に有名なノキアベル研究所をはじめとする研究チームを通して、通信のスピードや安全性を向上させ、人々の生活や経済、社会に変革をもたらすエンドツーエンドの5Gネットワークを活用していくために、ノキアは世界をリードしています。また、社会的な目的、品質、誠実さをもって技術を開発するなかで、最高レベルのビジネス倫理基準を遵守しています。
企業ホームページURL:www.nokia.com

プライベートLTEについて

プライベートLTEは困難なケースにも対応でき、携帯電話で使われているLTE技術を免許を持たない一般企業や団体が自営もしくはそれに準ずる専用ネットワークとして活用できることから、国内外で導入の期待が高まっています。今回のプライベートLTEは、TD-LTEネットワーク*1で、TD-LTEネットワークを活用したドローンの飛行実証実験は国内初*2です。

*1:時分割多重LTE方式
*2:ノキア調べ(2019年11月現在)